投稿削除請求の流れ｜通報から法的手続きまでの選択肢 – 誹謗中傷・ネット削除弁護士相談ナビ

投稿の削除を求める方法にはいくつかの選択肢があります。どれが適しているかは、媒体や投稿内容によって異なります。

1. プラットフォームへの通報・削除依頼

各SNSや口コミサイトには、規約違反の投稿を通報するフォームがあります。費用がかからない一方、対応の可否や期間は媒体の判断によります。

権利侵害を理由として、送信防止措置の依頼や法的手続きを行う方法です。投稿が権利侵害にあたるかどうかの整理が必要になります。

任意の依頼で削除されない場合、裁判所を通じた手続きを検討することがあります。手続きには費用や時間がかかる場合があります。

削除されると投稿者の特定が難しくなる場合があります。投稿者特定も検討する場合は、削除の前に証拠保存を済ませましょう。

まず証拠保存チェックリストで記録を残し、対応に迷う場合は被害タイプ診断をご利用ください。

必ず削除できますか？

削除の可否は媒体・投稿内容・証拠などにより異なり、結果を保証するものではありません。見通しは弁護士にご相談ください。

削除と投稿者特定はどちらを先にすべきですか？

特定も希望する場合は、削除によって記録が確認しにくくなることがあるため、証拠保存と進め方を相談したうえで判断することをおすすめします。

任意の削除依頼で応じてもらえない場合でも、裁判所の仮処分など次の手段があります。再投稿や転載への対応も含め、投稿の削除を断られたときの次の一手で解説しています。

松本理平弁護士（第一東京弁護士会・登録番号55199）／青山北町法律事務所

監修範囲：本記事中の法律に関する記述。個別の事案の見通しを示すものではありません。

削除・投稿者の特定・損害賠償のどれが向くかは、媒体・証拠・期限で変わります。下の3ステップで整理できます。

① 被害タイプ診断→② 証拠を整理→③ 弁護士に相談

※ 削除・発信者情報開示・慰謝料・損害賠償・解決を保証するものではありません。秘密厳守で対応します。

本記事は一般的な情報提供を目的としています。削除の可否、発信者情報開示の見通し、慰謝料・損害賠償の可能性は、投稿内容・媒体・証拠・期限・権利侵害の内容などにより異なります。個別の見通しは弁護士にご相談ください。

サイト名、サービス名、担当者名、LINE名、決済名などで確認している方は、事例パターンと証拠の残し方を分けて確認してください。個別の違法性、返金可否、削除可否、解決を断定するものではありません。