発信者情報開示請求とは｜投稿者特定を検討する前に – 誹謗中傷・ネット削除弁護士相談ナビ

匿名の投稿について「誰が書いたのか特定したい」という場合に検討されるのが、発信者情報開示請求です。本記事では、その概要と注意点を整理します。

発信者情報開示請求とは

インターネット上の投稿により権利が侵害された場合に、投稿者（発信者）の情報の開示を、サイト運営者や通信事業者に求める手続きです。開示の可否は、権利侵害の明白性などの要件をもとに判断されます。

通信記録（アクセスログ）には保存期間に限りがあります。期間を過ぎると特定が難しくなる場合があるため、検討する場合は早めに弁護士へ相談することが大切です。

投稿者が特定できた場合、損害賠償請求や刑事手続きを検討できることがあります。いずれも投稿内容・証拠の状況により見通しは異なります。

投稿情報の整理は投稿URL・証拠整理ツールが便利です。検討にあたっては相談予約フォームからご相談ください。

必ず投稿者を特定できますか？

特定できるかは、媒体・通信記録の保存状況・権利侵害の内容などにより異なります。確実な結果を保証するものではありません。

費用はどのくらいかかりますか？

手続きの種類や事案により異なります。詳しくは費用についてをご確認のうえ、相談時にお見積もりをご確認ください。

2022年10月の改正プロバイダ責任制限法により、従来は別々だった2段階の手続きを一つの裁判手続きのなかでまとめて進められる「発信者情報開示命令」が新設されました。仕組みは発信者情報開示命令とはで詳しく解説しています。

特定はゴールではなく出発点です。その後は示談・損害賠償・刑事手続などの選択肢があります。投稿者を特定した後の流れもあわせてご覧ください。

松本理平弁護士（第一東京弁護士会・登録番号55199）／青山北町法律事務所

監修範囲：本記事中の法律に関する記述。個別の事案の見通しを示すものではありません。

削除・投稿者の特定・損害賠償のどれが向くかは、媒体・証拠・期限で変わります。下の3ステップで整理できます。

① 被害タイプ診断→② 証拠を整理→③ 弁護士に相談

※ 削除・発信者情報開示・慰謝料・損害賠償・解決を保証するものではありません。秘密厳守で対応します。

本記事は一般的な情報提供を目的としています。削除の可否、発信者情報開示の見通し、慰謝料・損害賠償の可能性は、投稿内容・媒体・証拠・期限・権利侵害の内容などにより異なります。個別の見通しは弁護士にご相談ください。

サイト名、サービス名、担当者名、LINE名、決済名などで確認している方は、事例パターンと証拠の残し方を分けて確認してください。個別の違法性、返金可否、削除可否、解決を断定するものではありません。