ネット投稿の証拠保存チェックリスト｜削除前に残すべき記録

誹謗中傷への対応では、証拠の保存がその後の手続きを大きく左右します。投稿が削除されると確認が難しくなるため、依頼の前に記録を残すことが大切です。

投稿情報

投稿URL・投稿日時・投稿者ID・アカウントURL・プロフィール画面を記録します。URLは投稿単体のものを保存してください。

投稿本文だけでなく、URL・日時・アカウント名が画面に写るように保存します。コメント欄・引用・リポスト・検索結果画面・口コミ画面も合わせて残します。

拡散状況、問い合わせや売上・予約への影響、取引先・顧客からの連絡、精神的負担（通院記録等）など、被害の実態が分かる記録も保存しておきましょう。

プラットフォームへの通報履歴、警察・公的機関への相談履歴、相手からの連絡なども記録します。

投稿を削除する前に保存を済ませましょう。投稿原文や第三者の個人情報を必要以上に転載・共有することは避けてください。

チェックしながら保存できる証拠保存チェックリストと、投稿情報をまとめられる投稿URL・証拠整理ツールもご利用ください。

スクリーンショットだけで足りますか？

投稿URLや日時と合わせて保存すると、後の手続きで状況を説明しやすくなります。可能な範囲で複数の記録を残しておきましょう。

保存した証拠はどう扱えばよいですか？

相談時に弁護士へ提示できるよう整理しておきましょう。第三者の個人情報を必要以上に共有しないようご注意ください。

松本理平弁護士（第一東京弁護士会・登録番号55199）／青山北町法律事務所

監修範囲：本記事中の法律に関する記述。個別の事案の見通しを示すものではありません。

削除・投稿者の特定・損害賠償のどれが向くかは、媒体・証拠・期限で変わります。下の3ステップで整理できます。

① 被害タイプ診断→② 証拠を整理→③ 弁護士に相談

※ 削除・発信者情報開示・慰謝料・損害賠償・解決を保証するものではありません。秘密厳守で対応します。

本記事は一般的な情報提供を目的としています。削除の可否、発信者情報開示の見通し、慰謝料・損害賠償の可能性は、投稿内容・媒体・証拠・期限・権利侵害の内容などにより異なります。個別の見通しは弁護士にご相談ください。

サイト名、サービス名、担当者名、LINE名、決済名などで確認している方は、事例パターンと証拠の残し方を分けて確認してください。個別の違法性、返金可否、削除可否、解決を断定するものではありません。