発信者情報開示の意見照会書が届いたら｜回答方法と注意点
ある日突然、契約しているプロバイダや携帯電話会社から「発信者情報開示に係る意見照会書」という書類が届き、驚いて検索された方も多いのではないでしょうか。これは、あなたの契約回線から行われた投稿について、誰かが投稿者の特定を求めていることを意味します。慌てて放置したり、感情的に回答したりする前に、書類の意味と対応の選択肢を整理しておくことが重要です。
意見照会書とは何か
SNSや掲示板の投稿で権利を侵害されたと主張する人（開示請求者）が、投稿者の氏名・住所などの開示をプロバイダに求めると、プロバイダは情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）の定めに基づき、開示するかどうかについて発信者本人の意見を聴くことになっています。この意見聴取のための書類が意見照会書です。
意見照会書が届いた時点では、まだ開示が決まったわけではありません。同封された投稿内容を確認し、期限内に「開示に同意するか、同意しないか」と、その理由を回答することになります。
届いたらまず確認すること
- 対象とされている投稿の内容・日時・投稿先サービス
- 開示請求者が主張している権利侵害の内容（名誉毀損、プライバシー侵害等）
- 回答期限（2週間程度に設定されていることが多い）
- 回答書の書式と、意見を記載する欄の内容
自分に心当たりがない場合でも、家族など同一回線の利用者による投稿の可能性があります。回線の利用状況も含めて事実関係を確認してください。
回答の選択肢と考え方
| 選択肢 | ポイント |
|---|---|
| 開示に同意しない | 投稿が正当な論評・事実である等の理由を具体的に記載する。同意しなくても、裁判所の判断等により開示される場合はある |
| 開示に同意する | 開示後は損害賠償請求等を直接受ける可能性がある。早期の示談を視野に入れる場合に選択されることがある |
| 回答しない | 意見を述べる機会を放棄することになり、発信者の意見が考慮されないまま判断が進むおそれがある |
どの選択肢が適切かは、投稿内容が権利侵害にあたり得るかどうかの法的評価に大きく左右されます。回答書の記載内容はその後の裁判手続きでも参照され得るため、自己判断が難しい場合は回答前に弁護士へ相談することをおすすめします。
放置した場合のリスク
意見照会書を無視しても、手続きが止まるわけではありません。プロバイダや裁判所の判断で開示が認められれば、氏名・住所が開示請求者に伝わり、損害賠償請求や刑事告訴の手続きが進む可能性があります。また、回答の機会に自分の言い分を伝えていなかったことで、反論の材料が手続きに反映されないまま進むおそれもあります。期限内の対応が難しい場合は、プロバイダに連絡して事情を伝えることも検討してください。開示後に実際に慰謝料請求の内容証明や訴状が届いた場合の対応は、誹謗中傷で慰謝料請求された側の対応で解説しています。
弁護士に相談すべきケース
- 投稿の内容が事実の指摘か意見かの評価が分かれそうな場合
- 開示後の損害賠償請求や示談交渉が想定される場合
- 心当たりがない投稿について照会が届いた場合
- 回答書にどこまで書くべきか判断がつかない場合
開示請求の手続き全体の流れや費用感については、発信者情報開示請求の費用と流れで請求する側の視点から解説しています。手続きの構造を知ることは、照会を受けた側の対応を考えるうえでも役立ちます。
示談を検討する場合の留意点
投稿に法的な問題がある可能性が高い場合、開示や訴訟に進む前に示談によって解決を図る選択肢もあります。示談では、謝罪や投稿の削除、一定の金銭の支払いと引き換えに、それ以上の法的手続きを行わないことを合意するのが一般的です。ただし、示談金額の妥当性や合意書の内容（清算条項の範囲など）は専門的な判断を要するため、相手方や相手方代理人と直接やり取りする前に、弁護士へ相談することをおすすめします。焦って不利な条件で合意してしまうと、後から覆すことは困難です。
よくある質問（FAQ）
Q1. 意見照会書が届いたら、もう身元は特定されているのですか。
A. 開示請求者にはまだ氏名・住所は伝わっていない段階です。プロバイダが契約者情報をもとに照会しているものであり、開示されるかどうかはこれからの判断になります。
Q2. 開示に同意しなければ開示されませんか。
A. 同意しない場合でも、裁判所が権利侵害の明白性等を認めれば開示命令等により開示されることがあります。同意の有無は判断要素の一つにとどまります。
Q3. 投稿を削除すれば手続きは終わりますか。
A. 投稿を削除しても、既に行われた投稿についての開示請求や損害賠償請求が当然に終了するわけではありません。対応方針は削除の前に検討することをおすすめします。
Q4. 回答期限に間に合いそうにありません。
A. まずプロバイダの窓口に連絡し、事情を説明してください。そのうえで、早急に弁護士へ相談して回答内容を検討することをおすすめします。
免責事項
本記事は一般的な情報提供であり、個別の法的判断は弁護士等の専門家にご相談ください。開示の可否やその後の請求の結果を保証するものではありません。相談先に迷う場合は、法テラス、総務省委託の違法・有害情報相談センター等の窓口をご利用ください。
この記事の監修弁護士
松本 理平 弁護士（第一東京弁護士会・登録番号55199）／青山北町法律事務所
監修範囲：本記事中の法律に関する記述。個別の事案の見通しを示すものではありません。
一人で抱えず、まず状況を整理しましょう
削除・投稿者の特定・損害賠償のどれが向くかは、媒体・証拠・期限で変わります。下の3ステップで整理できます。
※ 削除・発信者情報開示・慰謝料・損害賠償・解決を保証するものではありません。秘密厳守で対応します。
ネット誹謗中傷相談ナビの相談前整理事例
サイト名、サービス名、担当者名、LINE名、決済名などで確認している方は、事例パターンと証拠の残し方を分けて確認してください。個別の違法性、返金可否、削除可否、解決を断定するものではありません。
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※ 削除、発信者情報開示、慰謝料・損害賠償の結果を保証するものではありません。個別の見通しは弁護士にご相談ください。