まとめサイト・ミラーサイト削除依頼の方法｜転載先ごとの対応法
掲示板やSNSの誹謗中傷投稿は、元の投稿を削除できても、まとめサイトやミラーサイト（コピーサイト）に転載されて残り続けることがあります。転載先が増えるほど検索結果に表示され続け、被害が長期化しやすいのがこの問題の特徴です。本記事では、まとめサイト・ミラーサイトに転載された誹謗中傷の削除依頼の進め方と、対応の優先順位を解説します。
まとめサイト・ミラーサイトの違いと対応の考え方
| 種類 | 特徴 | 対応の起点 |
|---|---|---|
| まとめサイト | 掲示板のスレッド等を編集・抜粋して掲載。運営者が編集に関与している | サイト内の問い合わせ・削除依頼フォーム |
| ミラーサイト | 元サイトの内容を機械的に複製。運営者への連絡手段がないことも多い | サーバー会社等への送信防止措置依頼も検討 |
まとめサイトは運営者が内容を選別して掲載しているため、権利侵害の指摘に対して削除に応じる例が比較的多いとされています。一方、ミラーサイトは連絡先が明示されていないことが多く、対応の難易度が上がりがちです。
削除依頼の基本手順
- 転載ページのURL・スクリーンショット（日時入り）を保存する
- 転載元（元の掲示板等）の投稿についても記録を残す
- サイト内の削除依頼フォーム・問い合わせ先から、権利侵害の内容を具体的に伝える
- 連絡先がない場合は、ドメインやサーバーの情報から運営者・管理者を調べる
- 応じてもらえない場合は、送信防止措置依頼や裁判手続きを検討する
依頼文では、「どのページの」「どの記載が」「誰の」「どの権利を」侵害しているかを客観的に説明します。感情的な抗議よりも、事実関係を整理した説明の方が対応されやすいとされています。
運営者が不明な場合の調べ方
- サイト下部の運営者情報・プライバシーポリシー・広告表記を確認する
- WHOIS情報からドメインの登録者や利用サーバーの手がかりを確認する
- 運営者に連絡が取れない場合、サーバー会社（ホスティング事業者）への送信防止措置依頼を検討する
- 海外事業者が関係する場合は、対応に時間がかかることを想定する
送信防止措置依頼の書式や進め方に不安がある場合は、総務省委託の違法・有害情報相談センターで助言を受けられる場合があります。
検索結果への対応と再拡散の防止
ページ自体の削除と並行して、検索エンジンの削除申請フォームから検索結果からの削除を求める方法もあります。ページが削除された後も検索結果にキャッシュが残る場合は、キャッシュの更新・削除を申請します。また、転載が繰り返される場合は、転載元となっている掲示板のスレッド自体への対応を優先しないと、いたちごっこになりやすい点に注意が必要です。掲示板側への削除依頼の進め方は、爆サイの削除依頼方法と手順が参考になります。
弁護士への依頼を検討すべきケース
- 転載先が多数あり、個人での対応に限界がある
- 削除依頼に応じてもらえず、仮処分など裁判手続きが必要になりそう
- 転載元の投稿者を特定して損害賠償請求を検討したい
- 事業への影響が大きく、対応を急ぐ必要がある
投稿者の特定まで視野に入れる場合は、手続きと費用の全体像を発信者情報開示請求の費用と流れで確認しておくと、依頼時の判断がしやすくなります。
対応の優先順位の付け方
転載先が多数ある場合、すべてに同時に対応しようとすると時間も費用もかかります。一般的には、次の順序で優先度を整理すると効率的とされています。
- 氏名や住所などで検索した際に上位表示されるページ
- アクセス数が多く、拡散の起点になっているまとめサイト
- 転載元の掲示板スレッド（放置すると新たな転載が生まれる。転載元がGoogleマップの口コミである場合は口コミ自体の削除依頼を並行して進める）
- 検索結果にほとんど表示されないミラーサイト
削除対応と並行して、各ページのURL・保存日時を一覧にしておくと、弁護士に依頼する際の資料としてもそのまま活用できます。
よくある質問（FAQ）
Q1. 元の投稿を削除すれば、まとめサイトからも消えますか。
A. 自動的には消えないことが多いです。転載先には転載先ごとの削除依頼が必要になります。ミラーサイトの場合は元ページの削除が反映されることもありますが、確実ではありません。
Q2. 全部のサイトから完全に削除できますか。
A. 転載の範囲によっては全てを消しきれない場合もあります。影響の大きいページから優先的に対応し、検索結果対策を組み合わせるのが現実的とされています。
Q3. まとめサイトの運営者にも損害賠償を請求できますか。
A. 運営者が権利侵害の内容を認識しながら掲載を続けた場合など、事情によっては責任を問える可能性があります。個別の判断は弁護士にご相談ください。
Q4. 費用をかけずにできることはありますか。
A. 各サイトの削除依頼フォームからの申請や、検索エンジンへの削除申請は自分で行えます。書き方は違法・有害情報相談センターで助言を受けられる場合があります。
免責事項
本記事は一般的な情報提供であり、個別の法的判断は弁護士等の専門家にご相談ください。削除の実現を保証するものではありません。個別の対応については、総務省委託の違法・有害情報相談センター、法務省の人権相談窓口、弁護士等にご相談ください。
この記事の監修弁護士
松本 理平 弁護士（第一東京弁護士会・登録番号55199）／青山北町法律事務所
監修範囲：本記事中の法律に関する記述。個別の事案の見通しを示すものではありません。
一人で抱えず、まず状況を整理しましょう
削除・投稿者の特定・損害賠償のどれが向くかは、媒体・証拠・期限で変わります。下の3ステップで整理できます。
※ 削除・発信者情報開示・慰謝料・損害賠償・解決を保証するものではありません。秘密厳守で対応します。
ネット誹謗中傷相談ナビの相談前整理事例
サイト名、サービス名、担当者名、LINE名、決済名などで確認している方は、事例パターンと証拠の残し方を分けて確認してください。個別の違法性、返金可否、削除可否、解決を断定するものではありません。
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※ 削除、発信者情報開示、慰謝料・損害賠償の結果を保証するものではありません。個別の見通しは弁護士にご相談ください。