リベンジポルノ・性的画像の削除依頼と相談窓口｜法律と対処手順

元交際相手など親しい間柄だった相手に、性的な画像や動画を無断でインターネット上に公開される、いわゆる「リベンジポルノ」の被害は、時間が経つほど拡散が進み対応が難しくなります。まず結論として、削除依頼と並行して早期に警察・公的窓口へ相談することが重要です。この分野には「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」という専用の法律があり、通常の削除手続きよりも迅速に対応できる特例も用意されています。本記事では、法律の内容と削除依頼の方法、相談窓口を整理します。

リベンジポルノとは何か・どの法律で規制されているか

2014年に施行された「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」（通称：リベンジポルノ防止法）は、性交等の姿態や性的な部位が露出・強調された画像・動画（私事性的画像記録）を、本人の同意なく不特定または多数の者に提供・公然陳列する行為等を処罰の対象としています。交際関係の有無にかかわらず、無断で第三者に公開・拡散する行為が対象になります。

これらの罪は親告罪であり、被害者からの告訴がなければ検察官は起訴できません。また、国外で行われた行為についても処罰の対象となる規定が置かれています。正確な条文はe-Gov法令検索「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」で確認できます。

緊急性の判断とまず行うべきこと

身の安全にかかわる場合は警察へ

「拡散すると言われている」「金銭を要求されている」「自宅や勤務先を特定されている」など、身の安全にかかわる要素がある場合は、削除依頼より先に警察への相談を優先してください。緊急性が高い場合は110番、そうでない場合も警察庁のサイバー事案に関する相談窓口から都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口を確認できます。

証拠を保全してから対応する

削除に成功すると、その後の告訴や損害賠償請求に必要な証拠が失われてしまうことがあります。削除依頼を送る前に、投稿のURL・投稿日時・投稿者のアカウント情報がわかる形でスクリーンショットを保存してください。証拠保全の具体的な手順は、学校裏サイトの被害を扱った学校裏サイトの誹謗中傷への対処法や、掲示板の被害を扱った爆サイの削除依頼方法と手順で解説している考え方が共通して参考になります。

削除依頼の方法

1. サイト・SNS運営者への削除依頼（通常の送信防止措置）

多くのサイトやSNSには、権利侵害を理由とする削除依頼の窓口が用意されています。「誰の」「どの画像・動画が」「同意なく公開されている」ことを具体的に説明して申請します。

2. リベンジポルノ防止法に基づく迅速な削除の特例

私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律には、通常の送信防止措置よりも迅速に削除できる特例が設けられています。撮影対象者本人（死亡している場合は配偶者・直系親族・兄弟姉妹）からの申出を受けたプロバイダが投稿者に削除への同意を照会した場合、投稿者が照会を受けた日から2日以内に同意しない旨の回答をしなければ、プロバイダは削除しても投稿者に対する損害賠償責任を負わない、という仕組みです。通常の名誉毀損等での送信防止措置の照会期間（目安7日程度）よりも短く設定されており、被害の拡大を防ぐための特例と位置付けられています。

投稿者の特定と法的責任の追及

削除だけでなく、投稿者を特定して刑事告訴や損害賠償請求を検討したい場合は、発信者情報開示請求という手続きがあります。手順と費用の目安は発信者情報開示請求の費用と流れで解説しています。リベンジポルノ防止法違反の罪は親告罪のため、刑事責任を問いたい場合は告訴の手続きが必要になる点に注意してください。告訴の期間や具体的な進め方は、事案によって異なるため警察や弁護士に確認することをおすすめします。

相談窓口の一覧

一人で抱え込まないでください

被害に遭った直後は、恥ずかしさや自責の念から誰にも相談できずに一人で対応しようとしてしまう方も少なくありません。しかし、リベンジポルノは投稿者側の違法行為であり、被害者が責められるものではありません。上記の窓口はいずれも無料で相談でき、削除や法的対応の見通しについて助言を受けられます。早めに相談することが、被害の拡大を防ぐうえでも重要です。

よくある質問（FAQ）

Q1. 交際中に同意して撮影した画像でも、リベンジポルノとして扱われますか。

A. 撮影時に同意していたかどうかにかかわらず、第三者への無断提供・公然陳列は処罰の対象になり得ます。撮影への同意と、公開・拡散への同意は別の問題です。

Q2. すでに複数のサイトに拡散されています。全部削除できますか。

A. 拡散の範囲が広いほど対応は難しくなりますが、影響の大きいサイトから優先的に削除依頼を進める方法があります。転載先ごとの対応の考え方は学校裏サイトの誹謗中傷への対処法でも紹介している証拠保全と共通する部分があります。

Q3. 相手を刑事告訴したいのですが、何をすればよいですか。

A. 親告罪のため、告訴状の提出などの手続きが必要です。証拠を整理したうえで、警察のサイバー犯罪相談窓口や弁護士に相談することをおすすめします。

Q4. 相談すると必ず警察が動いてくれますか。

A. 相談内容や証拠の状況により対応は異なります。まずは証拠を整理したうえで相談し、必要な手続きについて案内を受けてください。

免責事項

本記事は一般的な情報提供を目的としており、削除の実現や法的手続きの結果を保証するものではありません。緊急性のある事案は警察（110番）または最寄りの警察署に、個別の法的判断は弁護士等の専門家にご相談ください。