削除依頼の前に証拠を保全する

通報や削除依頼によって投稿が消えると、後から投稿者を特定して損害賠償請求をしたくても証拠が残らず、立証が難しくなることがあります。依頼を送る前に、必ず次の記録を残してください。

• 該当ポストのURL（個別ポストのパーマリンク）
• 投稿日時・アカウント名・ユーザーID（@から始まる表示）がわかるスクリーンショット
• リポスト数・いいね数・引用ポストなど、拡散の程度がわかる画面
• 返信欄に別の誹謗中傷が続いている場合は、そのスレッド全体

スマートフォンのアプリ内スクリーンショットだけでなく、URLバーが写るブラウザ画面でも保存しておくと、後の手続きで投稿の同一性を示しやすくなります。

「通報」と「削除依頼」は同じではない

Xには大きく分けて2つの申告経路があり、目的や審査の観点が異なります。混同すると、本来使うべき経路を使わないまま「通報したのに消えない」という状況になりがちです。

1. ルール違反通報（アプリ内の「報告」機能）

各ポストのメニューから「ポストを報告」を選び、嫌がらせ・ヘイト行為・スパムなど、Xの利用者ルールへの違反を理由に通報する方法です。誰でも手軽に行え、対象が自分自身についての投稿でなくても通報できますが、判断はX側のルール適用に基づく審査に委ねられ、権利侵害の有無を個別に認定する手続きではありません。

2. プライバシー侵害・名誉毀損を理由とする権利侵害の申告

自分自身（または自社）の名誉権・プライバシー権が侵害されていることを理由に、権利者本人として削除を求める経路です。ルール違反通報よりも個別性の高い審査が期待できますが、「誰の」「どの投稿によって」「どの権利が」侵害されているかを具体的に説明する必要があります。Xの規約上の取り扱いはX利用規約で公開されている内容が基準になります。

個人情報や自宅・勤務先の特定につながる投稿（いわゆる晒し行為）、なりすましアカウントによる投稿は、単なる誹謗中傷よりも権利侵害の申告が認められやすい傾向があるとされています。

削除依頼が認められやすいケース・難しいケース

通報・削除依頼で解決しない場合の選択肢

1. 発信者情報開示請求の検討

投稿者を特定して法的責任を追及したい場合は、発信者情報開示請求という手続きがあります。手順や費用の目安は発信者情報開示請求の費用と流れで解説しています。Xのようにアカウント情報のみで投稿者が匿名化されているサービスでは、IPアドレス等の開示を経てアクセスプロバイダを特定する2段階の手続きが必要になるのが一般的です。

2. 開示請求後に意見照会書が届いた場合の対応

開示請求が行われると、投稿者側にはプロバイダから意見照会書が送付されます。自分が照会を受ける立場になった場合の対応は発信者情報開示の意見照会書が届いたときの対応で解説しています。逆に、投稿を理由に慰謝料請求を受けた場合の対応は誹謗中傷で慰謝料請求された側の対応を参照してください。

3. 公的な相談窓口の利用

自分での対応に不安がある場合は、総務省委託の違法・有害情報相談センターで削除依頼の書き方等について助言を受けられます。法務省の人権擁護機関もインターネット人権相談受付窓口を設けており、SNS上の誹謗中傷やプライバシー侵害についての相談を受け付けています。2022年施行の改正法により、発信者情報開示の手続きが1つの裁判手続き（非訟手続き）で行えるようになった経緯は総務省「インターネット上の違法・有害情報に対する対応」で公開されています。

リポスト・引用ポスト・スクリーンショット転載への注意

Xの誹謗中傷対応で特に厄介なのは、元の投稿を削除できても、リポストや引用ポストという形でコピーが残り続ける点です。さらに、投稿内容がスクリーンショットとして撮影され、まとめサイトや別のSNSに転載されることもあります。元投稿の削除依頼と並行して、拡散先ごとに対応を検討する必要があり、転載サイトへの削除依頼の考え方はまとめサイト・ミラーサイトの削除依頼方法が参考になります。

また、削除された投稿の内容を第三者が改めて投稿し直す（いわゆる「蒸し返し」）ケースもあるため、一度削除されたからといって安心せず、しばらくは関連の投稿がないか継続的に確認することをおすすめします。

削除依頼の文章作成のポイント

権利侵害の申告フォームに記入する説明文は、感情的な訴えよりも「誰の」「どの投稿の」「どの記載によって」「どのような権利が」侵害されているかを客観的に整理した内容の方が、審査担当者に伝わりやすいとされています。投稿内容が事実と異なる場合は、その根拠となる資料もあわせて示せると、判断材料として役立ちます。一度の申請で対応されなかった場合でも、追加の資料や説明を用意して再申請できる場合があります。

よくある質問（FAQ）

Q1. ルール違反通報と権利侵害の申告、両方送ってもよいですか。

A. 両方の経路を利用すること自体は可能です。ただし、権利侵害の申告では具体的な説明が求められるため、内容を分けて丁寧に記載することをおすすめします。

Q2. 鍵アカウント（非公開アカウント）からの投稿でも削除依頼できますか。

A. 公開範囲にかかわらず、権利侵害を主張して削除を求めること自体は可能です。ただし閲覧できる範囲が限られるため、証拠保全の方法や立証のしやすさが変わる場合があります。

Q3. 海外のサーバーを経由しているため、削除に時間がかかると聞きました。本当ですか。

A. 海外事業者への手続きは国内サービスと比べて時間を要する場合があるとされています。正確な見通しは相談窓口や弁護士に確認することをおすすめします。

Q4. 削除代行をうたう業者に依頼してもよいですか。

A. 弁護士資格のない業者が報酬を得て削除交渉を代行することは、弁護士法72条（非弁行為の禁止）に違反するおそれがあります。交渉や法的手続きを依頼する場合は弁護士に相談してください。

免責事項

本記事は一般的な情報提供を目的としており、削除の実現や開示請求の成功を保証するものではありません。個別の対応については、総務省委託の違法・有害情報相談センター、法務省のインターネット人権相談受付窓口、弁護士等の専門家にご相談ください。

リベンジポルノとは何か・どの法律で規制されているか

2014年に施行された「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」（通称：リベンジポルノ防止法）は、性交等の姿態や性的な部位が露出・強調された画像・動画（私事性的画像記録）を、本人の同意なく不特定または多数の者に提供・公然陳列する行為等を処罰の対象としています。交際関係の有無にかかわらず、無断で第三者に公開・拡散する行為が対象になります。

これらの罪は親告罪であり、被害者からの告訴がなければ検察官は起訴できません。また、国外で行われた行為についても処罰の対象となる規定が置かれています。正確な条文はe-Gov法令検索「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」で確認できます。

緊急性の判断とまず行うべきこと

身の安全にかかわる場合は警察へ

「拡散すると言われている」「金銭を要求されている」「自宅や勤務先を特定されている」など、身の安全にかかわる要素がある場合は、削除依頼より先に警察への相談を優先してください。緊急性が高い場合は110番、そうでない場合も警察庁のサイバー事案に関する相談窓口から都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口を確認できます。

証拠を保全してから対応する

削除に成功すると、その後の告訴や損害賠償請求に必要な証拠が失われてしまうことがあります。削除依頼を送る前に、投稿のURL・投稿日時・投稿者のアカウント情報がわかる形でスクリーンショットを保存してください。証拠保全の具体的な手順は、学校裏サイトの被害を扱った学校裏サイトの誹謗中傷への対処法や、掲示板の被害を扱った爆サイの削除依頼方法と手順で解説している考え方が共通して参考になります。

削除依頼の方法

1. サイト・SNS運営者への削除依頼（通常の送信防止措置）

多くのサイトやSNSには、権利侵害を理由とする削除依頼の窓口が用意されています。「誰の」「どの画像・動画が」「同意なく公開されている」ことを具体的に説明して申請します。

2. リベンジポルノ防止法に基づく迅速な削除の特例

私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律には、通常の送信防止措置よりも迅速に削除できる特例が設けられています。撮影対象者本人（死亡している場合は配偶者・直系親族・兄弟姉妹）からの申出を受けたプロバイダが投稿者に削除への同意を照会した場合、投稿者が照会を受けた日から2日以内に同意しない旨の回答をしなければ、プロバイダは削除しても投稿者に対する損害賠償責任を負わない、という仕組みです。通常の名誉毀損等での送信防止措置の照会期間（目安7日程度）よりも短く設定されており、被害の拡大を防ぐための特例と位置付けられています。

投稿者の特定と法的責任の追及

削除だけでなく、投稿者を特定して刑事告訴や損害賠償請求を検討したい場合は、発信者情報開示請求という手続きがあります。手順と費用の目安は発信者情報開示請求の費用と流れで解説しています。リベンジポルノ防止法違反の罪は親告罪のため、刑事責任を問いたい場合は告訴の手続きが必要になる点に注意してください。告訴の期間や具体的な進め方は、事案によって異なるため警察や弁護士に確認することをおすすめします。

相談窓口の一覧

一人で抱え込まないでください

被害に遭った直後は、恥ずかしさや自責の念から誰にも相談できずに一人で対応しようとしてしまう方も少なくありません。しかし、リベンジポルノは投稿者側の違法行為であり、被害者が責められるものではありません。上記の窓口はいずれも無料で相談でき、削除や法的対応の見通しについて助言を受けられます。早めに相談することが、被害の拡大を防ぐうえでも重要です。

よくある質問（FAQ）

Q1. 交際中に同意して撮影した画像でも、リベンジポルノとして扱われますか。

A. 撮影時に同意していたかどうかにかかわらず、第三者への無断提供・公然陳列は処罰の対象になり得ます。撮影への同意と、公開・拡散への同意は別の問題です。

Q2. すでに複数のサイトに拡散されています。全部削除できますか。

A. 拡散の範囲が広いほど対応は難しくなりますが、影響の大きいサイトから優先的に削除依頼を進める方法があります。転載先ごとの対応の考え方は学校裏サイトの誹謗中傷への対処法でも紹介している証拠保全と共通する部分があります。

Q3. 相手を刑事告訴したいのですが、何をすればよいですか。

A. 親告罪のため、告訴状の提出などの手続きが必要です。証拠を整理したうえで、警察のサイバー犯罪相談窓口や弁護士に相談することをおすすめします。

Q4. 相談すると必ず警察が動いてくれますか。

A. 相談内容や証拠の状況により対応は異なります。まずは証拠を整理したうえで相談し、必要な手続きについて案内を受けてください。

免責事項

本記事は一般的な情報提供を目的としており、削除の実現や法的手続きの結果を保証するものではありません。緊急性のある事案は警察（110番）または最寄りの警察署に、個別の法的判断は弁護士等の専門家にご相談ください。

違法・有害情報相談センターの相談件数【推移】

総務省が運営を委託する「違法・有害情報相談センター」の相談件数は、令和6年度（2024年度）で6,403件でした。同センターの報告書は「前年度から引き続き6,000件を超え、依然として高止まり傾向が続いている」としています。年度別の推移は次のとおりです。

出典：総務省「令和6年度 インターネット上の違法・有害情報対応 相談業務等の請負 報告書（概要版）」（PDF）。全年度の推移（平成22年度〜令和6年度）は同資料の図表1に記載。

統計から読み取れる傾向

相談件数は平成27年度（2015年度）に5,000件台へ到達し、その後は6,000件前後で高止まりしています。直近3年（令和4〜6年度）はいずれも5,700〜6,500件の水準で、ピークは令和5年度（2023年度）の6,463件でした。誹謗中傷を含むネット上の権利侵害相談が、一時的な急増ではなく恒常的に高い水準で推移していることがわかります。

法務省「人権侵犯事件」に見るインターネット上の人権侵害

もう一つの一次統計が、法務省の人権擁護機関がまとめる「人権侵犯事件」です。令和7年（2025年）に新規救済手続を開始した人権侵犯事件は8,207件で、このうちインターネット上の人権侵害情報に関する事件は1,569件でした。法務省はこの件数について「依然として高水準である」としています。

インターネット上の人権侵害情報に関する事件数は、近年おおむね1,500〜1,800件台で高水準に推移しています（各年の確定値は法務省の統計資料一覧で公表）。

出典：法務省「令和7年における『人権侵犯事件』の状況について（概要）」（法務省／PDF）、法務省「人権侵犯事件 統計表」一覧（法務省）。

発信者情報開示制度の全体像

誹謗中傷の投稿者を特定し、損害賠償請求や刑事告訴などにつなげる法的手段が発信者情報開示です。制度の根拠法は、従来の「プロバイダ責任制限法」から「情報流通プラットフォーム対処法」へと発展してきました。近年の主な制度改正は次の2つです。

発信者情報開示命令（非訟手続）とは【2022年10月施行】

令和3年（2021年）改正のプロバイダ責任制限法（公布日：令和3年4月28日）により、令和4年（2022年）10月1日から「発信者情報開示命令」という新たな裁判手続（非訟手続）が施行されました。非訟手続とは、訴訟手続に比べて手続が簡易で、事件の迅速な処理が可能とされる裁判手続です。

従来は、コンテンツプロバイダ（SNS事業者・掲示板管理者等）とアクセスプロバイダ（通信事業者等）に対して、仮処分＋訴訟という2段階の裁判手続を別々に行う必要がありました。この制度では、裁判所による3つの命令により、これらを一体的に（併合して）審理できます。

• 開示命令：発信者情報の開示を命じる中核的な命令
• 提供命令（法第15条）：他の開示関係役務提供者（主に経由プロバイダ）の名称等・保有情報の提供を命じ、2段階目の相手方を特定できるようにする命令
• 消去禁止命令：手続中に発信者情報（IPアドレス・タイムスタンプ等）が消去されないよう保全する命令

これにより、コンテンツプロバイダとの手続中に通信ログが消去されるおそれや、同じ要件の審理を二度行う必要があるといった従来の課題への対応が図られました。

出典：総務省「プロバイダ責任制限法の一部を改正する法律（概要）（令和4年10月1日施行）」（PDF）、総務省「裁判所による3つの命令の創設」（PDF）、総務省 特設ページ（情報流通プラットフォーム対処法）。

情報流通プラットフォーム対処法への改称【2024年改正・2025年施行】

令和6年（2024年）5月、プロバイダ責任制限法の一部改正法が成立し、法律の題名が「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」（略称：情報流通プラットフォーム対処法）へと改められました。この改正では、大規模なプラットフォーム事業者（大規模特定電気通信役務提供者）に対し、原則として次の措置が義務付けられました。

• 侵害情報の送信防止措置（削除等）の迅速化に関する措置
• 削除等の運用状況の透明化に関する措置

この改正法は令和7年（2025年）4月1日に施行されました。あわせて総務省は、削除対象となりうる違法情報を例示する「違法情報ガイドライン」等を整備しています。なお、どの事業者が「大規模特定電気通信役務提供者」に該当するかは、総務省が個別に指定します。

出典：総務省「令和7年版 情報通信白書」情報流通プラットフォーム対処法の施行（総務省）、総務省 特設ページ（情報流通プラットフォーム対処法）。

制度を実際に使うときの流れ（関連記事）

統計と制度の全体像をつかんだら、次は具体的な手続きです。当サイトの関連記事もあわせてご覧ください。

• 発信者情報開示請求の費用と流れ｜期間の目安と法改正も解説
• 発信者情報開示の意見照会書が届いたら｜回答方法と注意点
• 誹謗中傷の損害賠償はいつまで請求できる？時効と早めに動くべき理由

よくある質問（FAQ）

Q1. ネット誹謗中傷の相談は年間どのくらいありますか。

A. 総務省委託の違法・有害情報相談センターに寄せられた相談は、令和6年度（2024年度）で6,403件でした。近年は6,000件前後で高止まりしています（出典：総務省報告書）。

Q2. 発信者情報開示命令はいつからの制度ですか。

A. 令和4年（2022年）10月1日に施行された、比較的新しい非訟手続です。裁判所の一つの手続きの中で、開示命令・提供命令・消去禁止命令の3つを組み合わせて特定を進められます。

Q3. 「情報流通プラットフォーム対処法」とプロバイダ責任制限法は別の法律ですか。

A. 別の法律ではなく、プロバイダ責任制限法が令和6年（2024年）改正で題名変更されたものです。この改正法は令和7年（2025年）4月1日に施行され、大規模事業者への義務が加わりました。

Q4. 制度を使えば必ず投稿者を特定できますか。

A. 通信ログの保存状況や海外事業者の対応などにより、特定できない場合もあります。制度の利用可否や見通しは、事案ごとに弁護士等の専門家へご確認ください。

出典一覧（一次情報）

• 総務省「令和6年度 インターネット上の違法・有害情報対応 相談業務等の請負 報告書（概要版）」https://www.soumu.go.jp/main_content/001009571.pdf
• 法務省「令和7年における『人権侵犯事件』の状況について（概要）」https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00272.html
• 法務省「人権侵犯事件 統計表」一覧 https://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_jinken.html
• 総務省「プロバイダ責任制限法の一部を改正する法律（概要）（令和4年10月1日施行）」https://www.soumu.go.jp/main_content/000836903.pdf
• 総務省「裁判所による3つの命令の創設」https://www.soumu.go.jp/main_content/000836891.pdf
• 総務省「令和7年版 情報通信白書」情報流通プラットフォーム対処法の施行 https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r07/html/nd123210.html
• 総務省 特設ページ「情報流通プラットフォーム対処法」https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/ihoyugai.html

免責事項

本記事は公的機関が公表する統計・制度情報を一般向けに整理したもので、特定の事案に対する法的助言ではありません。統計値・制度内容は将来の更新や法改正により変わる場合があります。掲載の数値・制度は本記事作成時点の一次資料に基づくものであり、削除や開示、特定の成功を保証するものではありません。個別のご相談は、総務省委託の違法・有害情報相談センター（https://www.ihaho.jp/）や弁護士等の専門家にご確認ください。

まとめサイト・ミラーサイトの違いと対応の考え方

まとめサイトは運営者が内容を選別して掲載しているため、権利侵害の指摘に対して削除に応じる例が比較的多いとされています。一方、ミラーサイトは連絡先が明示されていないことが多く、対応の難易度が上がりがちです。

削除依頼の基本手順

1. 転載ページのURL・スクリーンショット（日時入り）を保存する
2. 転載元（元の掲示板等）の投稿についても記録を残す
3. サイト内の削除依頼フォーム・問い合わせ先から、権利侵害の内容を具体的に伝える
4. 連絡先がない場合は、ドメインやサーバーの情報から運営者・管理者を調べる
5. 応じてもらえない場合は、送信防止措置依頼や裁判手続きを検討する

依頼文では、「どのページの」「どの記載が」「誰の」「どの権利を」侵害しているかを客観的に説明します。感情的な抗議よりも、事実関係を整理した説明の方が対応されやすいとされています。

運営者が不明な場合の調べ方

• サイト下部の運営者情報・プライバシーポリシー・広告表記を確認する
• WHOIS情報からドメインの登録者や利用サーバーの手がかりを確認する
• 運営者に連絡が取れない場合、サーバー会社（ホスティング事業者）への送信防止措置依頼を検討する
• 海外事業者が関係する場合は、対応に時間がかかることを想定する

送信防止措置依頼の書式や進め方に不安がある場合は、総務省委託の違法・有害情報相談センターで助言を受けられる場合があります。

検索結果への対応と再拡散の防止

ページ自体の削除と並行して、検索エンジンの削除申請フォームから検索結果からの削除を求める方法もあります。ページが削除された後も検索結果にキャッシュが残る場合は、キャッシュの更新・削除を申請します。また、転載が繰り返される場合は、転載元となっている掲示板のスレッド自体への対応を優先しないと、いたちごっこになりやすい点に注意が必要です。掲示板側への削除依頼の進め方は、爆サイの削除依頼方法と手順が参考になります。

弁護士への依頼を検討すべきケース

• 転載先が多数あり、個人での対応に限界がある
• 削除依頼に応じてもらえず、仮処分など裁判手続きが必要になりそう
• 転載元の投稿者を特定して損害賠償請求を検討したい
• 事業への影響が大きく、対応を急ぐ必要がある

投稿者の特定まで視野に入れる場合は、手続きと費用の全体像を発信者情報開示請求の費用と流れで確認しておくと、依頼時の判断がしやすくなります。

対応の優先順位の付け方

転載先が多数ある場合、すべてに同時に対応しようとすると時間も費用もかかります。一般的には、次の順序で優先度を整理すると効率的とされています。

1. 氏名や住所などで検索した際に上位表示されるページ
2. アクセス数が多く、拡散の起点になっているまとめサイト
3. 転載元の掲示板スレッド（放置すると新たな転載が生まれる。転載元がGoogleマップの口コミである場合は口コミ自体の削除依頼を並行して進める）
4. 検索結果にほとんど表示されないミラーサイト

削除対応と並行して、各ページのURL・保存日時を一覧にしておくと、弁護士に依頼する際の資料としてもそのまま活用できます。

よくある質問（FAQ）

Q1. 元の投稿を削除すれば、まとめサイトからも消えますか。

A. 自動的には消えないことが多いです。転載先には転載先ごとの削除依頼が必要になります。ミラーサイトの場合は元ページの削除が反映されることもありますが、確実ではありません。

Q2. 全部のサイトから完全に削除できますか。

A. 転載の範囲によっては全てを消しきれない場合もあります。影響の大きいページから優先的に対応し、検索結果対策を組み合わせるのが現実的とされています。

Q3. まとめサイトの運営者にも損害賠償を請求できますか。

A. 運営者が権利侵害の内容を認識しながら掲載を続けた場合など、事情によっては責任を問える可能性があります。個別の判断は弁護士にご相談ください。

Q4. 費用をかけずにできることはありますか。

A. 各サイトの削除依頼フォームからの申請や、検索エンジンへの削除申請は自分で行えます。書き方は違法・有害情報相談センターで助言を受けられる場合があります。

免責事項

本記事は一般的な情報提供であり、個別の法的判断は弁護士等の専門家にご相談ください。削除の実現を保証するものではありません。個別の対応については、総務省委託の違法・有害情報相談センター、法務省の人権相談窓口、弁護士等にご相談ください。

意見照会書とは何か

SNSや掲示板の投稿で権利を侵害されたと主張する人（開示請求者）が、投稿者の氏名・住所などの開示をプロバイダに求めると、プロバイダは情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）の定めに基づき、開示するかどうかについて発信者本人の意見を聴くことになっています。この意見聴取のための書類が意見照会書です。

意見照会書が届いた時点では、まだ開示が決まったわけではありません。同封された投稿内容を確認し、期限内に「開示に同意するか、同意しないか」と、その理由を回答することになります。

届いたらまず確認すること

• 対象とされている投稿の内容・日時・投稿先サービス
• 開示請求者が主張している権利侵害の内容（名誉毀損、プライバシー侵害等）
• 回答期限（2週間程度に設定されていることが多い）
• 回答書の書式と、意見を記載する欄の内容

自分に心当たりがない場合でも、家族など同一回線の利用者による投稿の可能性があります。回線の利用状況も含めて事実関係を確認してください。

回答の選択肢と考え方

どの選択肢が適切かは、投稿内容が権利侵害にあたり得るかどうかの法的評価に大きく左右されます。回答書の記載内容はその後の裁判手続きでも参照され得るため、自己判断が難しい場合は回答前に弁護士へ相談することをおすすめします。

放置した場合のリスク

意見照会書を無視しても、手続きが止まるわけではありません。プロバイダや裁判所の判断で開示が認められれば、氏名・住所が開示請求者に伝わり、損害賠償請求や刑事告訴の手続きが進む可能性があります。また、回答の機会に自分の言い分を伝えていなかったことで、反論の材料が手続きに反映されないまま進むおそれもあります。期限内の対応が難しい場合は、プロバイダに連絡して事情を伝えることも検討してください。開示後に実際に慰謝料請求の内容証明や訴状が届いた場合の対応は、誹謗中傷で慰謝料請求された側の対応で解説しています。

弁護士に相談すべきケース

• 投稿の内容が事実の指摘か意見かの評価が分かれそうな場合
• 開示後の損害賠償請求や示談交渉が想定される場合
• 心当たりがない投稿について照会が届いた場合
• 回答書にどこまで書くべきか判断がつかない場合

開示請求の手続き全体の流れや費用感については、発信者情報開示請求の費用と流れで請求する側の視点から解説しています。手続きの構造を知ることは、照会を受けた側の対応を考えるうえでも役立ちます。

示談を検討する場合の留意点

投稿に法的な問題がある可能性が高い場合、開示や訴訟に進む前に示談によって解決を図る選択肢もあります。示談では、謝罪や投稿の削除、一定の金銭の支払いと引き換えに、それ以上の法的手続きを行わないことを合意するのが一般的です。ただし、示談金額の妥当性や合意書の内容（清算条項の範囲など）は専門的な判断を要するため、相手方や相手方代理人と直接やり取りする前に、弁護士へ相談することをおすすめします。焦って不利な条件で合意してしまうと、後から覆すことは困難です。

よくある質問（FAQ）

Q1. 意見照会書が届いたら、もう身元は特定されているのですか。

A. 開示請求者にはまだ氏名・住所は伝わっていない段階です。プロバイダが契約者情報をもとに照会しているものであり、開示されるかどうかはこれからの判断になります。

Q2. 開示に同意しなければ開示されませんか。

A. 同意しない場合でも、裁判所が権利侵害の明白性等を認めれば開示命令等により開示されることがあります。同意の有無は判断要素の一つにとどまります。

Q3. 投稿を削除すれば手続きは終わりますか。

A. 投稿を削除しても、既に行われた投稿についての開示請求や損害賠償請求が当然に終了するわけではありません。対応方針は削除の前に検討することをおすすめします。

Q4. 回答期限に間に合いそうにありません。

A. まずプロバイダの窓口に連絡し、事情を説明してください。そのうえで、早急に弁護士へ相談して回答内容を検討することをおすすめします。

免責事項

本記事は一般的な情報提供であり、個別の法的判断は弁護士等の専門家にご相談ください。開示の可否やその後の請求の結果を保証するものではありません。相談先に迷う場合は、法テラス、総務省委託の違法・有害情報相談センター等の窓口をご利用ください。

このページは実在の個別相談を公開するものではありません。相談前に何を残し、どの順番で確認するかを把握するための整理例です。

ネット誹謗中傷相談ナビで扱う相談前整理の例

サイト名で検索した時に確認したいこと

「ネット誹謗中傷相談ナビ」や「ネット誹謗中傷相談ナビ 事例」で検索した場合でも、検索結果だけで結論を出さず、まず公式ページ、運営者情報、相談導線、注意書きを確認してください。

• 公式サイトURL: https://net-hibou-soudan.jp/
• 運営者情報、監修者情報、免責事項を確認する
• 返金、削除、解約、法的判断などの保証表現がないか確認する
• 自分の資料を時系列で整理してから相談する

相談前にまとめる資料

• 投稿URL、投稿ID、投稿日時
• 投稿者名、ID、プロフィールURL
• スクリーンショット、PDF保存、画面録画
• 拡散状況、問い合わせ、実害メモ

次に見るページ

状況を整理する場合は、サイト内のチェックリストや相談導線を確認してください。<a href="/checklist/">相談前チェックページへ進む</a>

ここで扱う事例は、相談前の整理方法を説明するための一般化した例です。特定の会社、人物、サービスについて違法性や責任を断定するものではありません。返金、削除、契約解除、損害賠償、法的判断、解決を保証するものではありません。

保存するもの

スクリーンショットの注意

画面の一部だけを切り抜くと、投稿場所や日時が分かりにくくなる場合があります。URL、投稿者、日時、本文が同時に分かる画面を保存し、必要に応じてPDF保存や画面録画も検討してください。

削除、開示、投稿者特定、損害賠償の可否は個別事情で異なります。

削除されない主なパターン

• サイトへの任意の削除依頼を断られた／返答がない
• いったん削除されても、同じ内容が再投稿・転載される
• 申請の方法や根拠が、そのサイトの手続に合っていない

それぞれ対応の方向が異なります。順に見ていきます。

① 任意の削除依頼で断られたら

サイトへの直接依頼で応じてもらえない場合、裁判所の仮処分など法的手続を検討できます。裁判所を通すことで、任意では動かなかったサイトが対応する場合があります。手続全体の流れは投稿削除請求の流れをご覧ください。

② 削除してもまた書かれる（再投稿・転載）

削除しても繰り返し書き込まれる場合、削除だけでは根本的な解決になりにくいことがあります。この場合、投稿者の特定を視野に入れ、賠償や再発防止まで検討する流れが考えられます。特定については発信者情報開示請求とはを参考にしてください。

まとめサイト・転載への対応

元の投稿が他サイトに転載されている場合は、転載先ごとに対応を検討する必要があります。範囲が広いときほど、優先順位をつけて進めることが大切です。

③ 削除依頼の出し方が合っていない

サイトごとに削除の窓口・様式・必要な情報は異なります。何を侵害されたのか（名誉・プライバシーなど）を整理して申請しないと、判断してもらえないことがあります。名誉毀損の考え方は名誉毀損とはをご覧ください。

削除と並行して「特定」も検討する

削除を急ぐあまり投稿を消すと、特定に必要な証拠まで失うことがあります。削除と特定のどちらを優先するかは、状況に応じて判断が必要です。先に証拠を保存しておくことをおすすめします。

やってはいけない対応

• 感情的に反論し、かえって投稿を増やしてしまう
• 証拠を残さないまま自分で削除依頼を繰り返す
• 相手を挑発する・個人を特定して晒し返すなどの違法・過激な対応

よくある質問

サイトに断られたら、もう削除できませんか？

任意で断られても、裁判所の手続で対応が変わる場合があります。状況により選択肢が残ることがあります。

削除と特定はどちらを先にすべきですか？

投稿を消すと特定の証拠も失われることがあるため、順序は重要です。証拠を保存したうえで、優先順位を相談して決めるのが安全です。

まず何をすればよいですか？

投稿のURL・日時・スクリーンショットを保存し、被害タイプ診断で状況を整理してからご相談ください。

「損害賠償の時効」と「ログの期限」は別物

混同されがちですが、次の2つは別の期限です。両方に注意が必要です。

• 損害賠償請求権の時効：相手に慰謝料などを請求できる期間の限界
• 通信記録（ログ）の保存期間：投稿者を特定するために必要な記録が残っている期間

損害賠償請求権の時効の考え方

不法行為にもとづく損害賠償請求権は、一般に「損害および加害者を知った時から3年」「不法行為の時から20年」で時効にかかると考えられています（人の生命・身体を害する場合など例外もあります）。誹謗中傷では、誰が投稿したか分からないうちは「加害者を知った」とはいえないため、特定できて初めて起算が進む場面もあります。

特定が遅れると「請求自体」が難しくなる

相手を特定できなければ、賠償請求の相手方が定まりません。そして特定に必要なログには保存期間があるため、時間が経つほど特定も賠償も難しくなります。手続の流れは発信者情報開示請求とは、期限は開示請求の期限をご覧ください。

もう1つの期限：ログの保存期間

回線事業者が保有する通信記録は、数か月程度で消去されることがあるとされます。投稿から時間が経つほど特定のハードルが上がるため、「気づいたらすぐ動く」ことが結果的に時効対策にもなります。

結論：迷ったら早めの相談を

時効やログ期限の判断は専門的です。「もう遅いかもしれない」と感じても、まずは証拠を保存し、早めに相談することで選択肢が残る場合があります。証拠保存チェックリストを参考に記録を残しておきましょう。

よくある質問

投稿から何年も経ちました。もう無理ですか？

時効やログ期限の状況によりますが、一概に不可能とは限りません。状況を確認するためにも、早めに相談することをおすすめします。

相手が分からなくても時効は進みますか？

「加害者を知った時」が起算点の一つとされるため、特定前と特定後で考え方が変わる場面があります。個別の判断は弁護士にご確認ください。

まず何をすればよいですか？

投稿のURL・日時・スクリーンショットを保存し、被害タイプ診断で状況を整理してから相談すると、見通しを立てやすくなります。

誹謗中傷の相談件数や発信者情報開示制度の全体像はネット誹謗中傷の相談件数統計と発信者情報開示制度で確認できます。

投稿者が特定できたら、次に何ができる？

特定はゴールではなく、その後の対応の出発点です。主に次の4つの方向があります。複数を組み合わせることもあります。

• 慰謝料などの損害賠償請求
• 話し合いによる示談
• 悪質な場合の刑事手続（被害届・告訴）
• 二度と繰り返させないための再発防止の取り決め

① 損害賠償（慰謝料）の請求

名誉やプライバシーを侵害されたことに対し、慰謝料などを請求できる場合があります。金額は投稿の内容・拡散の程度・被害の大きさなどで変わります。考え方は慰謝料・損害賠償の考え方をご覧ください。

② 示談での解決

訴訟まで進めず、相手との話し合い（示談）で解決する方法もあります。謝罪・賠償金の支払い・投稿の削除・再発防止などを取り決め、合意書を作成するのが一般的です。早期に解決しやすい一方、条件の交渉には注意が必要です。

③ 刑事手続（悪質な場合）

名誉毀損罪や侮辱罪などにあたる悪質なケースでは、被害届や告訴を検討できます。刑事と民事は目的が異なるため、両面から考えることもあります。詳しくは警察に相談できる？刑事手続きの考え方をご確認ください。

④ 再発防止の取り決め

同じ相手による投稿を繰り返させないため、示談や和解の際に「今後同様の投稿をしない」といった約束を盛り込むことがあります。違反した場合の取り決めを設けることもあります。

特定後も「証拠」と「期限」が大切

賠償請求などには時効があり、いつまでも請求できるわけではありません。特定後もやり取りの記録を残し、早めに方針を決めることが大切です。証拠は証拠保存チェックリストを参考に整理してください。

よくある質問

特定すれば必ず賠償を受けられますか？

特定と賠償は別の手続です。賠償が認められるか、金額がいくらになるかは事案により異なります。

示談と裁判、どちらがよいですか？

早期解決を重視するか、金額を重視するかなど、優先したい点によって変わります。状況を整理して弁護士に相談すると判断しやすくなります。

特定後に何から進めればよいですか？

望む解決（謝罪・賠償・削除・再発防止）を整理し、手元の証拠とあわせてご相談ください。まずは被害タイプ診断で方向性を整理できます。